【はじめてのFP学習】関連法規とFPの仕事範囲

FPの仕事は本当に幅広くて、税金、保険、住宅、投資、老後資金など、お金に関わるさまざまな相談に対応するんだ。

ただし、だからって何でも自由にできるわけではないんだ。

各分野には、それぞれ適用される法律や規則がある。
そうした一連のルールのことを『関連法規』と呼ぶんだ。

でね、FPはここをきちんと押さえておかないと、気づかないうちに法律に抵触してしまう、そんな可能性があるから、FPは仕事をする際に十分注意する必要があるんだ。

FPは、税金や保険、資産運用など、幅広いお金の知識を学べる国家資格なんだ。

ただし、だからといって何でもできるわけじゃないよ。

税理士や社労士、弁護士などには、それぞれ法律で認められた『独占業務』があって、その領域に踏み込んでしまうと法律違反になる、そんな可能性があるんだ。

もちろん幅広い知識を持っているのはFPの強みだよ。
でも、各分野を専門職レベルまで深く扱う資格ではないんだ。

だから、資格が必要な業務までFPが行ってok！というわけにはいかないんだ。

税理士に関する業務でも、一般的な制度説明をしたり、一般的な事例として税額を試算したりする程度なら、FPでも行えるんだ。

ただし、個別具体的な税務相談に応じたり、代わりに税務申告を行ったりすると、税理士法に抵触する可能性があるから注意が必要だよ。

確かに、そこは引っかかりやすいポイントだね。

ただ、『試算』という言葉どおり、現時点の情報をもとに“おおよその年金額をシミュレーションする”程度なら、FPでも行えるんだ。
一方で、年金の申請書類を作成したり、提出手続きを代行したりするのは別。こうした代理・代行業務は、税理士法や社会保険労務士法に抵触する可能性があるから注意しようね。

そゆこと！

確かに、名前だけ聞くと“弁護士しかできなさそう”って感じがするよね。

でも、公正証書遺言って、遺言を残す方法の1つなんだ。
遺言を残したい人が内容を口頭で伝えて、それを公証人が文章にする。そして証人は、『ちゃんと本人の意思で作成しているか』を確認する役割なんだよ。だから、証人になること自体は、別に弁護士じゃなくても大丈夫なんだ。

任意後見制度っていうのは、将来自分の判断能力が低下したときに備えて、“この人にサポートしてほしい”って元気なうちに決めておく制度なんだ。
だから、任意後見人になるのも、別に弁護士じゃないとダメってわけじゃない。

FPでも、家族でも、知人でもなることができるんだよ。

確かに感覚的には、“提案するぐらいなら大丈夫そう”って思いやすいよね。

でも、“相続問題の和解”って時点で、単なる情報提供ではなく、
・相続人同士の争いや
・法律上の権利関係
みたいな“法律トラブルの解決”に踏み込んでくるんだ。

だから、このあたりは弁護士の領域になってくるんだよ。

そういうこと。じゃあ次は“保険募集人”について見ていこうか。

保険の見直しっていうのは、今の保障内容を整理して、“保障が不足していないか”“入りすぎていないか”を助言する程度のこと。
これくらいならFPでも行えるんだ。

ただし、“この保険に加入しましょう！”みたいな営業行為になると話は別。
これは保険商品の募集・勧誘にあたるから、保険募集人登録が必要になってくるんだよ。